新型コロナウイルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。
企業によっては一定の手当を支給するケースがある一方、誰が負担するか不明確なままの職場も多いとみられる。2020年5月20日付 日本経済新聞朝刊
これはなかなか難しい問題ですよねぇ。
私の周りでも一時期光熱費については話題に上りました。
このあたりの仕組みをきちんと構築できない状態で在宅勤務に入ってしまった企業も多々あるでしょうしねぇ。
今はちゃんと線引きできなくても仕方ないのかもしれません。
在宅でも意外と仕事が出来るということが分かった、という声もあちこちから聞こえてきています。
今後はこの辺も含めて仕事の仕方というものがいろいろと議論されていくんでしょうね。